2−1−3 地震環境

各種の地震に関する情報を地域別に集大成した「日本の地震活動 追補版」によれば、山梨県の地震環境は、以下のように説明されている。

山梨県に被害を及ぼす地震は、主に相模、駿河および南海トラフ沿いで発生する巨大地震と陸域の浅い地震である。山梨県とその周辺で発生した主な被害地震を図2−1−6に、また、主な被害を表2−1−2に示す。

プレート間地震として発生した1854年の安政東海地震(M8.4)では、県内の大半が震度6相当となり、甲府では、町屋の7割、鰍沢では住家の9割が潰れたとされている。また、1944年の東南海地震(M7.9)の際には、県内で家屋の全半壊などの被害が生じた。一方、相模トラフ沿いのプレート間地震として発生した1923年の関東地震(1923)では、県の東部が震度6となり、県内での死者20名、多数の家屋全壊などの被害が生じた。また、1703年の元禄地震(M7.9〜8.2)でも、甲府盆地を中心に大きな被害がでた。

歴史の資料からは、県内で発生した顕著な陸域の浅い被害地震は知られていない。明治以降では、1898年に県南西部でM5.9の地震があり、南巨摩郡で小被害が生じた。また、1908年には、県中部でM5.8の地震があり、甲府市周辺で小被害が生じた。

図2−1−6  山梨県とその周辺の主な被害地震(〜1997.6)「日本の地震活動 追補版」より

表2−1−2  山梨県に被害を及ぼした主な地震 「日本の地震活動 追補版」より

このように、甲府盆地は過去200年間にいくつかの被害を受けているが、年縄ほか(1997)・宇佐美(1996)・石橋(1993)は、特に被害の大きかった1854年の安政東海地震と1923年関東地震による震度や家屋全壊率を比較して、安政東海地震では盆地南西部に、関東地震では盆地南東部に被害が多く認められ、盆地と震源との位置関係に地震による被害が大きく依存していることを指摘している(図2−1−7参照)。

図2−1−7  安政東海地震と関東地震の際の盆地内の震度或いは家屋全壊率

       (年縄他、第2回都市直下地震災害総合シンポジウム,1997より)

一方、阪神・淡路大震災を契機に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて全国各地で活断層調査が実施され、断層帯についての評価作業が行われている。そのうち3断層帯は山梨県周辺の断層帯で、次のような評価が下されている。

@ 糸魚川−静岡構造線活断層系

牛伏寺断層(上記断層系の中部)を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内に、マグニチュード8程度の規模の地震が発生する可能性が高い。しかし、地震を発生させる断層区間がどこまでかは判断できない。

A 神縄・国府津−松田断層帯

この断層帯では、現在を含む今後数百年以内に、変位量10m程度、マグニチュード8程度の規模の地震が発生する可能性がある。震源域は断層全体とその海域延長部に及ぶと考えられる。

B 富士川河口断層帯

この断層帯の次回の活動は、地震時の変位量が7m程度またはそれ以上、地震の規模でいうとマグニチュード8程度、震源域は駿河湾内にまで及ぶと考えられる。また、その時期は今後数百年以内の比較的近い将来である可能性がある。

このように、山梨県あるいは甲府盆地は、過去に大きな地震被害を受けており、また近い将来も大きな地震被害を受ける可能性が極めて高い環境にある。