0 はじめに

平成7年に発生した兵庫県南部地震では、既存の活断層から少し海側にずれて東西に細長い帯状の地域に被害が集中した、いわゆる「震災の帯」が現れました。その後の調査・研究により、「震災の帯」では地下構造が影響して揺れ(地震動)が大きくなったことが認められ、地震の揺れを高い精度で予測するためには、地下構造の把握が重要であることが指摘されました。

大阪府は、大阪平野という近畿圏最大の堆積平野を有しており、平野下の堆積層の厚さは最大で1500mを超えると推定され、この厚い堆積層が地震時には大きな地震動を発生させる増幅装置として働く恐れがあります。

また、大阪平野は都市化が進み人口も多く、平野の周辺あるいは中央部には数多くの活断層が存在しています。これら活断層を震源とする大地震が起これば、府域に甚大な被害が引き起こされる可能性が高いと予想されます。

このため、大阪平野の地下の地盤や堆積層の形状及び地震波が伝わる速度などの地下の構造や性質を知り、地震時にどのような地震動が発生するかを前もって推定することは地震防災上極めて有益です。

しかし、大阪平野の地下構造は現在のところその一部分が明らかにされているだけで、大部分はまだ未解明のままであり、信頼性の高い地震動推定に必要な3次元的な地下構造の情報を得るためには新たな取り組みが必要とされています。

このような状況のなか、大阪府では、文部科学省の地震関係基礎調査交付金を受け、平成14年度から大阪平野における地下構造調査を実施しています。

平成14年度の調査では、大阪平野北東部においてP波反射法地震探査を3測線で実施しましたが、平成15年度では、引き続いて大和川南部と大阪湾岸部の2測線を設定してP波反射法地震探査を行い、その一部においては屈折法探査を実施しました。これらの結果と既存資料を踏まえて地下構造の解析を行い、強震動予測に用いるための3次元地盤モデルの基礎を構築することを目的としました。

本地下構造調査により、今後さらに精度の高い3次元地盤モデルを作成し、大阪府の地震被害想定の見直しや大阪府地域防災計画の修正など、大阪府の地震防災対策の一層の充実につなげていきたいと考えています。

この調査では、地域住民の皆様をはじめ、多くの関係者や関係機関にご協力いただきました。ここに記して感謝いたします。

                             平成16年3月

大阪府総務部危機管理室

本調査の実施にあたっては、学識経験者等により構成される「大阪平野地下構造調査委員会」を組織し、調査計画の立案、実施及び調査結果の検討・評価等に関して、専門的・技術的指導及び助言を受けながら進めてまいりました。

大阪平野地下構造調査委員会委員名簿

(委員は五十音順)

委員長 土岐 憲三 立命館大学 理工学部 教授

委員長代行 入倉 孝次郎 京都大学総長補佐;防災研究所 教授

委 員 澤田 純男 京都大学防災研究所 助教授

委 員 竹村 恵二 京都大学大学院理学研究科 教授

委 員 中川 康一 大阪市立大学大学院理学研究科 教授

委 員 堀家 正則 大阪工業大学建築学教室 助教授

委 員 松井 保 大阪大学大学院工学研究科 教授

委 員 三田村 宗樹 大阪市立大学大学院理学研究科 助教授

委 員

水野 清秀 独立行政法人産業技術総合研究所

活断層研究センター 主任研究員

ほか、行政委員

事務局 大阪府総務部危機管理室