各地方公共団体の活断層調査成果報告書

 我が国には、陸域において約2000の活断層が存在しており、阪神・淡路大震災も活断層の活動によって引き起こされたものです。活断層の活動の時期、想定される地震の規模の把握のためには、活断層の位置、長さ、活動履歴等の調査が必要であり、全国的な活断層調査の早期実施が望まれています。
 文部科学省では、活断層調査を行う地方公共団体に対し交付金を交付しており、平成7年12月より全国の活断層調査が開始されています。
 交付金による活断層調査では、その成果を各地方公共団体の地域地震防災に資するとともに、調査によって得られた情報を今後の地震の調査研究に活用するため、各地方公共団体から提出された成果報告書を公開しています。

[インターネットによる成果報告書の公開について]

■地震関係基礎調査交付金による活断層調査事業で各地方公共団体が作成した成果報告書(平成7年度〜平成16年度分)の内、CD-Rで公開している成果報告書の本文および主な図表をインターネットで公開します。ご利用に際しては、「使い方」と「注意事項」をよく読んでください。

「使い方」

  1. 左上のメニューで活断層を選びます。
  2. 左下に表示される活断層に対応した目次から、章や節を選びます。
  3. 章や節に対応して右上に文章が表示されます。
  4. 文章の中の図表番号がボタンになっており、それを押すと図表が右下に表示されます。


「注意事項」


[地震調査研究関連資料閲覧室等での成果報告書の公開について]

■公開されている各地方公共団体の成果報告書は下記で閲覧できます。閲覧を希望する方は、下記へお越しください。

■交付金による活断層調査の成果については、今後、地震調査研究推進本部で検討評価していく予定です。

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