1−1 まえがき

本報告書は、岐阜県が科学技術庁の平成8年度地震調査研究交付金を受けて実施した「長良川上流断層帯に関する調査」の結果をまとめたものである。

阪神・淡路大震災を教訓として、直下型地地震の震源である活断層の活動性の詳細な検討が必要とされている。本調査は、県北部の南端に分布する長良川上流断層帯(西側より順に八幡断層及びその北方(二日町断層),大野断層,那留断層)について、活動履歴を明らかにし、長期的な地震発生の可能性についての評価を行い、地震防災対策上の基礎資料を得ることを目的とする。

具体的な調査項目は、(1)文献ならびに既存ボーリングの収集・整理による既存資料調査、(2)地形地質調査、(3)物理探査、(4)ボーリング調査の4項目である。

先ず、長良川上流断層帯を構成する各断層について、(1)文献ならびに既存ボーリングの収集・整理による既存資料調査,(2)地形地質調査の1/25,000 を実施し、断層の有無・活断層の判定を行った。結果として、活断層としては八幡断層、那留断層の2断層が活断層として認定され、断層の活動性評価を行った。大野断層については、存在していないものと考えられた。

次に、段丘堆積物により被覆されていると考えられた那留断層について(3)物理探査(反射法探査)、(4)ボーリング調査を実施し、断層の活動性評価を行った。

本調査は、岐阜県地域活断層調査委員会の指導・助言を受けながら、国際航業株式会社が具体的作業を実施した。

ここに感謝の意を表する次第です。