次に，入力地震動の再現期間 Ｒ（Ａ）を１００年とすると，非超過確率Ｑは０．６となる。太平洋プレ−ト境界に発生する巨大地震のうち，南海−東海地域に発生する大地震の再現期間は力武によれば１１７±３５年とされている。そこで再現期間を１５０年程度にすれば，耐用年数５０年に一度受けるか，受けないかも知れない巨大地震を対象としたことになる。耐用年数５０年，１００ 年，１５０年の場合に，沖積地盤土の最大加速度の期待値を非超過確率０．６として求めると，高知ではそれぞれ約８０ｃｍ／ｓ２，約１２０ｃｍ／ｓ２，約１５０ｃｍ／ｓ２となる。 すなわち，それぞれ８０，１２０，１５０を超過する地震動の発生確率が４０％のときに，耐用年数５０年，１００年，１５０年の構造物に生じる地震動となる。 構造物の動的解析をするとき，入力地震波の最大加速度を定める手法の一つとして，地震危険度解析を行えばよいことがわかる。

参考文献

１）荒野政信・吉川正昭：危険度解析（ＥＲＩＳＡ−Ｐ）手法の検討，（株）奧村組−技報 　Ｎｏ．１４９， ｐｐ．２〜５，１９９１

２）戸松征夫・片山恒雄：地震危険度解析グラフィックシステム（ＥＲＩＳＡ−Ｇ）−システム開発の概要と解析プログラム−，東大生産技術研究所報告，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．１，１９８６

３）吉川正昭，川村祥一：高知市の地震危険度解析，土木学会四国支部平成９年度技術研究発表会，１９９７．５（発表予定）

４）活断層研究会：日本の活断層−分布図と資料−，東大出版会，１９８０

５）荒川直士・川島一彦・相沢興・高橋和之：最大地震動および地震応答スペクトルの推定法（その３），土木研究所資料，Ｎｏ．１８６４，１９８２

追　記

地震に強い安全な都市作りには広い空間が必要となり，建設費が高くなるため，その時代の経済効果を考えて構築する必要がある。 １９７６年に中国で起きた唐山地震（Ｍ７．６）では家の中の米壺が戸外に飛び散るほどで，被害は阪神大震災より遥かに大きく，約２４万人が命を失った。唐山市では経済的な理由から，震度５強程度の地震に耐える強度で都市を復興し，将来経済が発展したら耐震補強を行う予定のようである。さらに地震に強い都市作りのため，唐山市の周辺に広い道路で連絡した新しい都市を複数作り，唐山市全体が同時に被害を受けることのないように工夫しているとのことである。地震で壊れない広幅員の道路や公園，多目的広場などのオープンスペースを充分確保することにより，個々の構造物の耐力が震度５程度であっても，都市全体としてはもっと大きな震度７の地震にも対応できるということである。

都市防災の提案としては，地震被害に遭ったとき，まず避難地の確保と救急援助体制をを発揮できる空間が必要であると考えられる。そのため，日頃から住民自らが公共のオープンスペース作りに積極的に参加することが大切であり，土地を経済的投機と考える発想を改めることが必要である。