ただし，一つ前の活動時期については，トレンチ調査などで実証的なデータが得られたわけではなく，麓郷断層の平均変位速度を，全体を通じてほぼ同程度という仮定で算出したものである．したがって，平均変位速度の見積もりを大きく見誤れば，活動間隔も大きく変わる．例えば，平均変位速度を０．４ｍ／１０００年とすると７５００年間隔となるという具合である．このようになる可能性は低いと考えているが，いずれにせよ実証的なデータによる裏付けが今後の課題である．

また，最新活動期にしても，その時間精度は千年のオーダーといった古地震学的手法で得た長期的予測あることに留意しなければならない．

なお，この調査で把握できる地震活動は，マグニチュード６．５以上の活動であり，それ以下の規模の地震については評価できない．マグニチュードが小さくても，内陸地震は，私達の住んでいる生活圏の直下で発生するために，被害が出ることがある（例えば，近年発生した留萌支庁南部の地震など）．近年になって，富良野断層帯の周辺では地震活動が観測されるようになり，今後も規模の小さい地震についても注意を払う必要はある．

さて，仮に麓郷断層が活動したとすれば，地震の規模は大きく，振動による構造物への被害は甚大なものになるだろう．また，断層の変位が過去と同様に３ｍ程度に達すれば，道路や鉄道などのラインに甚大な被害をもたらすだろう．山地斜面でも多数の崩壊が生じ，山林にも甚大な被害を与えることが予想される．また，地震動でゆるんだ土塊や土石は，その後の降雨により，土石流災害などの２次災害を招くであろう．

このように活動時期が切迫していないとはいえ，断層周辺の土地利用については，長期的な観点から見直し，将来に負債を残さない「町づくり」に取り組む必要があろう．幸い時間に余裕はある．例えば，軟弱地盤の地域は，地震動を増幅させるため，被害が拡大する傾向がある．このような事を予測するためには，地盤データを基にして作られる「強震動予測マップ」の作成に取り組む必要があろう．これは，内陸地震だけでなく海溝型など，あらゆる地震動による被害を予測しておく上でも有効である．