北海道中央部、石狩低地帯の東縁には西に突出した弧状の分布をとる断層帯（石狩低地東縁断層帯）が存在し、それは５つの活断層（北から岩見沢断層、栗沢断層、泉郷断層、馬追断層および嶮淵断層でＢ・Ｃ級）と撓曲帯より構成するとされている（活断層研究会、１９９１；図１）。これらのうち、泉郷断層については、近年、北海道横断自動車道路の工事の際に明瞭な活断層露頭の出現があり（日下ほか、１９９６）、Ｅｎ−ａ火山灰（１５，０００〜１８，０００年前降灰）および直上のローム層を変位させていることが明らかになった（岡、１９９８）。さらに、泉郷断層付近の石油資源探査関連地震探査および基礎試錐などでは本断層帯を含む馬追丘陵の地質構造について、正断層群で特徴づけられる地塁性構造の先新第三系の上に新第三系・第四系がスラスト（低角逆断層）性の構造で重なるという“二階建構造”を示すことが明らかにされた（石油公団、１９９７）。
活断層は近年、内陸直下の地震の発生源として注目されており、その分布や性質を明らかにすることは地域の防災を考える上で重要である。北海道は平成７年阪神大震災を契機として地震防災対策の推進のため、道内主要都市近傍の活断層の分布および活動履歴の調査を行うこととし、北海道活断層調査委員会（委員長：岡田 廣）の指導の下に、今までに増毛山地東縁断層帯および函館平野西縁断層帯の調査を進めてきた。石狩低地東縁断層帯は北海道の中心都市札幌から３０〜４０ｋｍ東方に位置し、その南部（泉郷断層・馬追断層・嶮淵断層）は千歳市街地と千歳新空港に近接し、その北部（岩見沢断層・栗沢断層）は支庁所在地の岩見沢市街地を南北に縦断している。このような事情から、北海道は科学技術庁（現、文部科学省）の地震関係基礎調査交付金を受けて、本断層帯の調査を平成１０・１１年度に実施した。
本活断層図および解説書はそのような石狩低地東縁断層帯に関する調査の成果を、平成１２年度の上記交付金を受けてまとめたものである。具体的には、平成１０・１１年度の各成果報告書（北海道、１９９９；２０００）にもとづき、その後の若干の再検討・補強作業の結果を付け加えて取りまとめた。本解説書では、２年間にわたる膨大な調査結果の全体を網羅することは種々の制約から困難であるので、詳細は上記の成果報告書を参照していただきたい。地質図作成にあたっては、５万分の１地質図幅などの既存資料に、最近実施された馬追丘陵での表層地質調査および石油地質学的調査その他の成果（石油公団、１９９７；粟田・横井、２０００；椿原、１９９０）を加え、今回の調査での新たに判明した事実を付け加えて取りまとめた。なお、本図に表現されている第四系層序や地形面の編年についてはいくつかの問題点も残っている。これらの点については今後、詳しい検討が行われることを期待したい。また、本図の実際的な利用にあたっては、断層の詳細な位置や断層と構造物・土地境界との関係について改めて調査が必要である。
平成１０・１１年度の石狩低地東縁断層帯に関する調査は北海道総務部防災消防課および北海道立地質研究所（旧、地下資源調査所）が担当し、物理探査の一部（反射法地震探査）、ボーリング調査およびピット・トレンチ調査は株式会社ダイヤコンサルタントに委託して実施した。北海道活断層調査委員会の各委員からは調査の実施と結果の解釈にあたってご指導・ご助言をいただいた。
平成１０年度および１１年度北海道活断層調査委員会の構成は次のとおりである。
委員長 岡田 廣（北海道大学名誉教授、地震学）
委 員 加藤 誠（北海道大学名誉教授、地質学）
委 員 山岸宏光（新潟大学理学部教授、地質学）
委 員 平川一臣（北海道大学環境科学研究科教授、地形学）
委 員 下川浩一（地質調査所主任研究官、地質学）
調査にあたっては、岩見沢市・千歳市・栗沢町・早来町・長沼町の各自治体の担当者各位には、調査実施に対する地元の理解を得るためにご尽力いただき、さらに資料を提供していただいた。調査箇所の土地所有の地元の方々には理解あるご協力をいただき、自衛隊東千歳駐屯地については駐屯地内の調査にあたっての許可をいだいた。また、日本道路公団千歳工事事務所・地域振興整備事業団北海道支部・空知支庁からは調査資料の提供および地元自治体との連絡調整などに便宜をはかっていただいた。道立地質研究所の広田知保環境地質部長および寺島克之地域地質部長には調査事業の推進にあたり、ご便宜と・ご指導をいただいた。物理探査の一部とボーリング調査およびピット・トレンチ調査は株式会社ダイヤコンサルタントの阿蘇弘生・是石康則・石垣孝一・谷 和幸・松浦一樹・岩崎悦夫・古沢 明・宇佐見光宣・竹村円リジアの各氏によるものである。以上の方々に対してここに記して、深く感謝の意を表する次第である。
図１ 石狩低地東縁断層帯の位置と構成および調査内容