1−2−2 安全管理体制

現地調査の実施にあたっては、期間中の安全確保ならびに環境保全には万全を期すこととし、特に、土地所有者や地元住民の協力が得られるよう努めると共に、第三者の安全確保を第一とした。

また、現地作業の際は、作業関係者には保安帽の着用を義務付け、作業上の安全に十分に配慮した。

具体的な安全管理方法は、以下のとおりである。

(1) 作業に先立って安全ミーティングを行い、当該日の作業手順と安全対策の確認を行う。

(2) 新規に現場作業に加わる者については、安全教育を修了した後に作業にあたらせる。

(3) 掘削機械の運転等、有資格者が行うべき作業は、当該資格所有者のみが従事する。

(4) 現場作業あるいは現場視察等の目的で当該現場に立ち入る者には、安全靴、保安帽の着用を義務付ける。特に人の出入りが多くなると予想されるトレンチ掘削時には、予備の保安帽、安全靴を現場に準備したうえで、着用無き者の入場を禁止する。

(5) 現場作業範囲は、ガードフェンス等の仮柵で囲い、夜間等における第三者の侵入を防止するとともに事故の防止を行う。また、必要に応じて見張り人を配置する。

(6) 物理探査等で作業範囲の仮囲いが困難な場合は、見張り人を配置し事故防止に努める。

(7) 現場作業時には、命綱、梯子、手すり、排水処理工、のり面保護等の保安対策を講じ、安全な環境下で作業を行う。

(8) 現場作業時には掘削残土や廃棄物の処理を適切に行い、現場の美化に努める。

(9) 緊急時の連絡系統は図1−2−1−1安全管理組織図に示したとおりとする。現場責任者は当該組織図及び携帯電話等の通信手段を常に携行し、緊急時のスムーズな連絡に努める。

また、調査実施にあたっては次の事項を遵守した。

(1) 探査測線やボーリング地点等の用地の使用や借用のための交渉は、原則的に請負者が代行する。また法律・条例等で必要な申請・届出も請負者が代行する。

(2) 用地の借用及び用地の整理・復元の費用等、本調査工事に関する補償の一切は請負者が負担する。

(3) 自然条件の変化等により本仕様書による遂行が困難となった場合には、直ちに書面を持って申し出て地質調査書の指示に従う。但し、軽微の仕様の変更等については、監督員の指示によるものとする。

(4) 調査の実施にあたって、現場代理人は監督官との連絡を密にし、それぞれの調査の各段階で報告し、承認を得てから次の段階へ進むものとする。

(5) 請負者は発注者が現場で行う調査、試料採取、見学、検収等には全面的に協力する。

(6) 調査期間中は、それぞれの現場の安全確保、環境保全には万全を期すこと。万一、災害、公害等が発生した場合の責任は請負者に帰する。万一他の施設物等に損傷を与えた場合は請負者の責任で速やかに修復する。また耕作物などに支障が生じた場合には請負者が補償する。

(7) 調査完了後は直ちに仮設物、工事機器等を撤去し用地を原型に復旧する。

(8) 調査内容や調査結果等については、発注者の許可を得ない限りみだりに口外しない。