表７−２−１　平成１１年度調査（鴨川地溝帯南断層）結果　総括表

鴨川地溝帯南断層のうち岩井地区（高崎地区）では、地表部には変位の認められないリニアメントの延長上で、人工改変の可能性も推定されるため、浅層部分の基盤の分布状況の把握も含めて、Ｓ波反射法地震探査を実施した。その結果、初動の屈折トモグラフィーや、反射探査の解析結果からは、基盤上面の未固結層は薄いことが想定され、基盤の破砕帯及び地質断層を推定したが、上位の未固結層の構造については、地震探査では明らかにできなかった。このためトレンチ調査やボーリング調査を計画したが、地権者の了解が得られず、実施には至らなかった。従って、高崎地区では、地質断層・破砕帯と見られる低速度帯、不連続面について、活断層の確証を得ることは出来なかった。よって高崎地区から東へ約９００ｍ移動し、同じリニアメント延長上で、第四紀層が分布する岩婦地区にて、リニアメントを挟んだ高密度電気探査と、ボーリング調査を実施した。

その結果、岩婦地区のリニアメントを挟んで実施したボーリングコアからは、未固結の第四紀層が変位を受けた様子は、認められなかった。以上より、岩井地区について、低地川の未固結層の堆積が薄いことも含めて、活断層の存在する証拠は認められなかった。

平久里下地区では、平成１０年度の調査及び既存資料により鴨川地溝帯南断層で唯一段丘面の変位が指摘された地点（平久里川右岸）を中心にトレンチ調査、ボーリング調査を実施した。その結果、指摘された変位地形は、古い時代の人工改変の跡と考えられ、基盤にも断層が存在しなかったことも合わせ、空中写真判読及び既存資料の変位地形とされたものは、活断層によるものではないことがわかった。しかし、リニアメントの南側と北側の同じ時代に堆積したと考えられる段丘面で、ボーリング調査を実施した結果、下流側（南側）の段丘面の標高、段丘面の推定離水深度、基盤上面深度のいずれもが、北側のそれらより２〜３ｍ程度高いことが確認された。そのため、活断層の位置や活動回数は特定できないが、活断層の活動により、同一段丘面が約２〜３ｍ変位している可能性があると考えた。